公租公課とは、国や地方公共団体に納める負担の総称です。
一般的に「公租」が「税金」で、所得税や住民税などを指します。
公課は「料」を表し、健康保険料や社会保険料といった公租以外の負担金を指すのが基本です。
これらは不動産売買においても重要な項目となっており、事前に把握しておかないと、損をする可能性があります。
不動産の購入や売却を検討している方は、あらかじめ不動産売買で発生する公租公課を確認しておきましょう。
不動産売買に関連する公租公課
土地・建物の売買に関連する公租公課は「固定資産税」と「都市計画税」です。
まず、固定資産税とは、毎年1月1日時点の不動産所有者に対して市町村が課税する税金を指します。
1月1日時点での所有者として固定資産課税台帳に登録されている方は、毎年固定資産税を納めなければなりません。
一方、都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域と呼ばれる地域内にある不動産が対象です。
固定資産税と同様に、毎年1月1日時点で不動産の所有者として固定資産課税台帳に登録されている方が納税義務を負います。
なお、年の途中で売買が成立し所有者が変更となっても、1月1日時点での所有者が納税をおこなう必要があるので注意しましょう。
ただし、ケースによっては、売主と買主の間でどちらが負担するか話し合いをおこなう可能性もあります。
話し合いで納税割合を決めるときは、引渡日を基準として日割計算をするのが一般的です。
不動産売買における公租公課の注意点
不動産売買においては、起算日を基準として公租公課の負担割合が決定される仕組みとなっています。
ただし、起算日は関東と関西で異なる場合があるため、注意して確認することが重要です。
例えば、関東では起算日が1月1日であることが多い一方、関西では4月1日が起算日となっていることが一般的であり、その結果金額が変動する可能性があります。
さらに、物件の引渡し日を過ぎた後は、公租公課の負担が買主側に移行する点についても理解しておく必要があります。
公租公課の中には経費として計上可能な税金も含まれているため、あらかじめその内容を確認しておくことが推奨されます。
経費に計上できる公租公課としては、固定資産税や都市計画税、さらに印紙税などが該当することを覚えておきましょう。
