不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した際に一度だけ課される地方税です。取得時に固定資産税評価額を基準に課税され、市区町村ではなく都道府県が管轄します。
課税のタイミングと対象
- 対象：不動産を売買・交換・贈与などで取得した場合
- 課税時期：原則として不動産登記の有無にかかわらず、取得日から30日以内に申告が必要ですが（登記後に都道府県から納付書が送付される場合は申告不要）。
税額の計算方法
不動産取得税の税額は以下の計算式で求められます。
税額 ＝ 課税標準額（固定資産税評価額） × 税率
- 課税標準額：市区町村が固定資産税を算出するときに用いる評価額
- 税率：不動産の種類や用途によって異なる
税率一覧（2025年時点）
| 物件種別 | 用途 | 税率 | 適用期間 |
|---|---|---|---|
| 住宅用土地・建物 | 持分割合問わず | 3% | 2024年3月31日まで特例軽減措置中 |
| 非住宅用不動産（土地・建物） | 店舗・事務所・倉庫等 | 4% | 通常税率 |
| 投資用不動産 | マンション等 | 4% | 通常税率 |
※住宅用不動産は、土地・建物いずれも固定資産税評価額に対し3%に軽減されています。
軽減措置の適用条件
住宅用不動産の軽減措置を受けるには、主に以下の条件を満たす必要があります（自治体によって細部が異なる場合あり）。
- 取得から一定期間内に自ら居住すること
- 床面積が50㎡以上240㎡以下であること
- 住宅用地と建物を同時取得し、登記簿面積が要件を満たしていること
詳細は各自治体のホームページで確認してください。
納付の流れ
- 不動産取得後、都道府県税事務所から「納付通知書（納付書付き）」が送付される
- 納付通知書記載の期限までに、金融機関・郵便局・コンビニエンスストアなどで納税
原則として納付通知書が届けば申告手続きは不要ですが、未登記物件や贈与物件など一部例外では取得後30日以内の申告が求められます。
計算例
| 項目 | 評価額（円） | 税率 | 税額（円） |
|---|---|---|---|
| 土地 | 20,000,000 | 3% | 600,000 |
| 建物（新築・控除後） | (15,000,000 − 12,000,000) = 3,000,000 | 3% | 90,000 |
| 合計 | — | — | 690,000 |
- 建物評価額15,000,000円から控除額12,000,000円を差し引いた上で軽減後の税率を適用した例です。
まとめと注意点
- 不動産取得税は一度きりの課税で、納付通知書が届けば申告は不要
- 税額計算の基礎は固定資産税評価額×税率
- 住宅用不動産は特例により税率が3%に軽減中（2024年3月31日まで）
- 未登記物件や贈与など例外ケースでは取得後30日以内の申告が必要
不動産取得税は取得から納付までの流れがわかりづらい場合もあります。
取得前に自治体のホームページや税理士など専門家に確認し、計画的な資金準備をおすすめします。
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