共働き夫婦が住宅ローンを組む際、迷いがちな「ペアローン」と「連帯保証」の違いを分かりやすく解説。住宅ローン控除、団信、手数料、そして離婚時のリスクまで。あなた達夫婦に最適なプランはどっち？FP視点で比較します。
はじめに、共働き世帯が主流となった今、夫婦2人の収入を合わせて借り入れ額を増やす「収入合算」を利用する方が増えています。
しかし、銀行の担当者に言われるがまま契約するのは危険です。 今回は、代表的な2つの方法**「ペアローン」と「連帯保証」**について、その決定的な違いと選び方を解説します。
1. ひと目でわかる！ペアローンと連帯保証の比較表
まずは、複雑な違いをざっくりと表で確認しましょう。
| 項目 | ペアローン | 連帯保証（収入合算） |
| 契約の本数 | 2本（夫1本・妻1本） | 1本（主債務者のみ） |
| 所有権（持分） | 出資比率に応じて共有 | 基本は主債務者のみ※ |
| 諸費用 | 2本分かかる（高くなる） | 1本分で済む（安い） |
| 住宅ローン控除 | 2人とも使える | 主債務者のみ |
| 団信（生命保険） | それぞれ加入 | 主債務者のみ加入 |
※連帯保証でも持分を持つことは可能ですが、贈与税の問題などが絡むため、一般的には主債務者が100%所有することが多いです。
2. 「ペアローン」とは？メリット・デメリット
ペアローンとは、夫婦それぞれが別の住宅ローンを契約する方法です。
例えば5,000万円の物件に対し、夫が3,000万円、妻が2,000万円というように、2本の契約を結びます。お互いが相手の連帯保証人になります。
メリット
- 住宅ローン控除が2倍（ダブル）で受けられる
- これが最大のメリットです。夫婦それぞれが年末残高に応じた減税を受けられるため、節税効果が非常に高いです。
- 夫婦それぞれが「団信」に入れる
- もし夫が亡くなった場合、夫のローンはゼロになります（妻のローンは残ります）。逆もしかりです。
デメリット
- 諸費用が2倍かかる
- 印紙代、事務手数料、登記費用などが2契約分必要になるため、初期費用がかさみます。
- 片方が退職しても支払いは続く
- 産休・育休や退職で収入が減っても、自分名義のローン返済は続きます。
3. 「連帯保証」とは？メリット・デメリット
連帯保証（収入合算）とは、夫婦のどちらか一方が「主債務者」として契約し、もう一方が「連帯保証人」として収入を合算する方法です。
契約はあくまで1本です。
メリット
- 諸費用が安く済む
- 契約が1本なので、事務手数料などの初期費用を抑えられます。
- パートやアルバイトでも合算しやすい
- ペアローンは正社員でないと組めないケースが多いですが、連帯保証ならパートナーがパート勤務でも合算できる場合があります（銀行によります）。
デメリット
- 住宅ローン控除は1人分だけ
- 主債務者しか控除を受けられません。連帯保証人（パートナー）には減税メリットがありません。
- 連帯保証人には「団信」がない
- もし連帯保証人（例：妻）が亡くなっても、ローンは1円も減りません。しかし、世帯収入は減るため、返済が苦しくなるリスクがあります。
4. どっちを選ぶ？夫婦のタイプ別診断
ここまで読んで「結局どっちがいいの？」と迷う方に、判断基準をまとめました。
【ペアローン】がおすすめな夫婦
- 夫婦ともに正社員で、今後も長く働く予定
- 2人とも年収が高く、所得税・住民税をしっかり払っている（住宅ローン控除の恩恵をフルに受けたい）
- 万が一（死亡時）のリスクヘッジをお互いにしておきたい
【連帯保証】がおすすめな夫婦
- どちらか一方が、将来的に仕事を辞める・ペースを落とす可能性がある
- パートナーがパート・派遣社員などで、単独でのローン審査が難しい
- 初期費用をとにかく抑えたい
5. 【重要】知っておきたい「離婚」と「リスク」の話
あまり考えたくないことですが、ローンを組む際には**「35年間の変化」**を想定する必要があります。
- 離婚した場合のトラブル
- ペアローンの場合、売却が非常に困難になります。 どちらか一方が家に住み続ける場合、相手のローンを肩代わりして一本化する必要がありますが、審査が通らないことも多いです。
- 妻の妊娠・出産・育休
- ペアローンを組んだ後に妻が産休に入ると、収入が減っても妻名義の返済は続きます。夫の給与から補填する場合、金額によっては「贈与」とみなされるリスクもゼロではありません（生活費の範囲内なら通常は問題ありませんが注意が必要です）。
まとめ：目先の「借入額」だけでなく「ライフプラン」で選ぼう
「借りられる金額」を増やすためだけに収入合算をするのではなく、**「自分たちの働き方」「税金のメリット」「万が一の保障」**のバランスを見て選ぶことが大切です。
- ガッツリ共働きなら「ペアローン」
- 片方の収入がメインなら「連帯保証」
これが基本の考え方です。
大きな決断ですので、銀行の窓口だけでなく、中立的なファイナンシャルプランナー（FP）にシミュレーションしてもらうことをおすすめします。
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